下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
本市では、避難行動を支援する体制づくりに、民生委員、消防団など、地域と共に取り組み、また避難所運営の一部を自主防災組織などに御協力いただく想定の防災訓練を計画しているところであります。 また、地域防災の一翼を担う自主防災組織につきましては、コロナ禍において活動が停滞しておりますので、今年度実施した補助金の交付要件等の見直しを皮切りに、改めて啓発に力を入れ、その活性化を図ってまいります。
本市では、避難行動を支援する体制づくりに、民生委員、消防団など、地域と共に取り組み、また避難所運営の一部を自主防災組織などに御協力いただく想定の防災訓練を計画しているところであります。 また、地域防災の一翼を担う自主防災組織につきましては、コロナ禍において活動が停滞しておりますので、今年度実施した補助金の交付要件等の見直しを皮切りに、改めて啓発に力を入れ、その活性化を図ってまいります。
今後も、生活保護を含む生活困窮に関する相談については、市役所庁内はもちろん、柳井市社会福祉協議会や自治会長、民生委員・児童委員の方々とも連携を図り、相談者に寄り添いながら対応してまいります。 そして、相談者の方が生活保護の受給要件に該当する場合には、人権上の配慮も行いながら、適切に生活保護が受給できるよう支援してまいります。
また、民生委員・児童委員として活動された経験から、広く社会の実情に通じ、人権問題全般についても深い理解があることから、人権擁護委員として適任であると考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
◆１８番（堀本浩司君） 例えば、近所の方あるいは民生委員さんがヤングケアラーと思われる子供がおりますと相談に来られた場合、恐らく先ほどの児童相談所に相談するのかなと思うんですが、そういったことでいいのかと、今後、相談窓口の設置等のお考えについてお聞きしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君） 中山健康福祉部次長。
ただ、民生委員がその申請に関わることによって、まずは民生委員の負担が増してしまう。あるいは、それによって基準が不明確になったり、該当者が明確にならないという恨みがございました。 しかし、このたび要件を改善・解消することによって、新たな生まれ変わった事業として令和４年度予定をされています。うれしいと思うんです。おむつを持ってきてもらえるんです。本当にうれしいと思います。
また、認知症で徘徊される高齢者や、季節の変わり目に近所へのトラブルを起こす人など、そのたびに、私や民生委員、自治会長が呼ばれます。このような方は、独り暮らしで、親族は遠方におられ、なかなか連絡もつかず、警察や市の担当者の方に相談しても、「親族でないので、解決のめどが立ちません」また昨年、ある班では、７世帯のうち、３世帯の方が亡くなり、班構成も少人数となり、負担が多くなっている現状です。
島内の人口が減少している中、今後、島内に家族がおられない患者が増えることが予想されることから、平郡西地区におきましては、地区社会福祉協議会が主体となり、民生委員等の協力により、いざ患者輸送の際に、救急情報や健康保険証の写し、かかりつけ医、普段服用している薬などの情報が入った救急情報医療キットを救急隊員に渡せるように、キットの配布を行っておられます。
本市におきましては、各部署が連携し、包括的に相談できる体制の構築を進めており、地域福祉活動の担い手である民生委員や、市内全９地区に設置している協議体との連携、地域の見守り・交流の場であるサロン運営支援などの取組を重層的に行っているところであります。
８１ページの民生委員費につきましてです。 近年、民生委員さんのなり手といいますか、していただく方がなかなか見つからず、担当課も大変苦労していることは存じております。現在１１５名に対して欠員はあるのか、充足しているのか、まず、確認をしたいと思います。
地域に根差した福祉の担い手である民生委員・児童委員の活動支援を行います。老朽化が著しく倒壊の危険があり、地元協議が整った老人集会所の解体工事を行います。 地域共生社会の実現に向け、障害や障害者に対する理解の促進を図るとともに、バリアフリー思想の普及・啓発に努めます。 （２）人材の育成と団体の活動支援。
ひとり親世帯に対する生活困窮者支援につきましては、家庭児童相談室に母子・父子自立支援員１名を配置し、相談・支援体制の充実を図るとともに、民生委員や主任児童委員と連携し地域での見守りを行うなど、ひとり親世帯への相談・支援に努めているところであります。
随分前の話になりますが、税金が払えない、自分は体が悪く働くことができない、身内もそれを援助、手助けできる状況にないことから民生委員に相談をした。生活保護をやむなく受けるために窓口行ったけれども、持ち家要するに不動産があるがゆえに生活保護が受給できないままであったようであります。ただ、水道だけは最後の最後まで止められずに使えたというふうに聞いております。
また、自治会の業務、役割分担の見直しであったりとか、様々な事情が絡んだ複雑な問題につきましては、これは場合によっては民生委員さんや福祉委員など、関係団体の協力も求めながら、連合会、コミュニティ協議会など、広範囲での検討も効果的であるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 早原議員。 ◆議員（早原秀文） ありがとうございました。
また、地域の方々を通じての周知が行えるよう、民生委員・児童委員協議会などの会合においても、制度説明等を行うとの答弁がありました。 １８ページ、３目の母子保健費、１７節の保健事業備品購入費について、オンライン相談で使用するタブレット２台分の購入費と言われたが、このタブレットでのオンライン相談をすることによって、業務はどのくらい軽減されるのかという質疑に、直接の軽減化にはつながらないと思われる。
この会議への参加者は、議員、自治会代表、民生委員、地元有力者、地域団体、公民館等総員１７名であります。 本年４月になってから米川地域全域に移動支援のアンケートが行われました。アンケートの内容は、選挙当日、米泉号を利用する、しないの二者択一での回答であります。
次に、教育民生委員長の報告を求めます。１４番、西中委員長。 〔教育民生委員長 西中 忍君登壇〕 ◆１４番（西中忍君） それでは、教育民生委員会に付託されました議案３件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
それで、必要ないとおっしゃる方も当然いらっしゃるわけですけれども、個別計画を出された中で今度はそれをどう使っていくかというお話になるんですけれども、やはり地域力を生かして避難支援につなげるということが大切でございますので、地区の民生委員さんを中心に、最近では自治会、自主防災組織、そして消防団の方、こういったところまでの力をいただきながら、実効性のある避難につなげていきたいというふうに考えております。
また、高齢者の方にとって身近な出張所の職員をはじめ、福祉員、民生委員の方に対して、機会を捉えて説明するとともに、チラシを作成し、高齢者の方から相談を受けた場合の対応をお願いしたところです。
市といたしましても、逃げ遅れゼロを実現するためには、民生委員や福祉員・介護支援専門員・相談支援専門員などの福祉関係者や自治会、自主防災組織などとの情報共有は重要であると考えていますので、今後、情報共有を進めていけるよう努めていきたいと考えています。
御存じと思いますけど、昨年度、我々教育民生委員会で、この中核病院の将来的な病院像について、どういったような病院を市民が望んでいるのかということで、いろいろと調査をしたり、執行部からレクチャーを受けたりしながら、報告書もまとめています。昨年度はですね、執行部も我々の意見をよく聞いてくれてました。